2025年に入って日本株市場は複数回にわたり史上最高値を更新し、投資家の注目を集めています。この上昇の原動力となったのは、2023年3月に東京証券取引所が上場企業に対して実施した要請です。
東証は資本コストや株価を意識した経営の実現を各企業に促し、特にPBR（株価純資産倍率）1倍割れの解消を求めました。この要請を受けて、日本企業はコーポレートガバナンス改革を加速させています。
改革の具体的な内容として、多くの企業が自社株買いや増配などの株主還元策を強化しました。さらに、事業ポートフォリオの見直しやM&Aの活発化など、企業価値向上に向けた取り組みが広がっています。
海外投資家の買いが市場を支える構造
株価上昇を主導したのは海外投資家でした。ニッセイ基礎研究所のデータによると、2025年7月には海外投資家が現物と先物の合計で2兆3,880億円の買い越しとなっています。
彼らは日本企業のガバナンス改革や構造転換への期待を背景に、継続的な買いを入れています。特に注目すべきは、従来のインデックス中心の投資から個別銘柄をしっかりリサーチする投資スタイルへの変化です。
一方で個人投資家は逆張り傾向が強く、株価上昇局面では売り越しに転じることが多い状況です。このため、海外投資家の買いの持続性が日本株市場の行方を左右する重要な要因となっています。
企業の収益力向上が問われる局面
史上最高値を更新したとはいえ、日本株のバリュエーションには慎重な見方もあります。予想PER（株価収益率）は過去10年の上限水準に達しており、割高感が意識され始めています。
企業が持続的に株価を支えるには、単なる自社株買いや配当増加だけでは不十分です。ROE（自己資本利益率）の改善や売上高純利益率の向上など、本質的な収益力の強化が求められています。
経済産業省の資料によれば、日本企業のROEは欧米企業と比較して依然として低水準にあり、特に売上高純利益率に課題があることが示されています。
新NISAが個人投資家層を変える可能性
2024年に始まった新NISA制度により、個人投資家の構造に変化が生まれています。東証の調査では、20代から30代の若年層の株式投資参加が大幅に増加しました。
新NISAの利用状況を見ると、約88%の投資家が制度を活用しており、つみたて投資枠と成長投資枠を併用する人が半数以上に達しています。若年層は長期的な資産形成を前提とした投資スタイルを取る傾向があります。
ただし、個人投資家全体としては日本株よりも米国株や海外株への投資志向が強く、日本株の個別銘柄への資金流入は限定的です。日本株の投資魅力をさらに高めることが、個人資金の呼び込みには不可欠でしょう。
今後の展望と注目すべきポイント
日本株が今後も上昇基調を維持できるかは、複数の要因に左右されます。米国の金融政策や関税政策の動向、日銀の利上げペースなど、外部環境の変化には注意が必要です。
国内では政治の不安定さもリスク要因となっており、景気刺激策の推進力が低下する可能性があります。こうした環境下でも、企業が収益力を高め、構造改革の成果を示せるかが問われています。
投資家にとっては、単に株価水準だけでなく、企業の実質的な成長力や資本効率の改善度合いを見極めることが重要になります。高配当株や出遅れ株など、バリュー性の高い銘柄への注目も高まっています。